セキュリタイズとコンピューターシェア、米上場株のトークン化推進　70兆ドル市場をオンチェーン化

ブラックロック（BlackRock）が出資するトークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が、コンピューターシェア（Computershare）と組み、米上場株のオンチェーン化を進める。

コインデスクが4月29日に伝えたところによると、セキュリタイズは同日、米上場企業が既存株とあわせてトークン化株式を発行できるよう支援するため、コンピューターシェアと提携した。今回の提携で照準を定めるのは、70兆ドル規模の米国株式市場だ。

提携の中核は、発行体支援型トークン（IST）にある。米上場企業はISTを活用することで、既存株を維持したまま、投資家が伝統金融（TradFi）システムとデジタルウォレットのいずれかで株式を保有できるようにする。

コンピューターシェアはトークン化株式の名義書換代理人を担う。セキュリタイズは、株式やファンドなど実物資産に裏付けられた資産（RWA）をブロックチェーン上で発行、取引、管理できるようにする技術を提供する。

上場企業が株主基盤に対する統制を維持できる点も特徴だ。コンピューターシェアの北米サービス部門の最高経営責任者（CEO）であるアン・バワリング氏は、米上場企業が統制を保ったままトークン化株式を発行できるようにすることに提携の焦点を置いたと語った。