パウエル議長「短期のインフレ期待が上昇」　中東情勢は不確実性拡大

米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、短期のインフレ期待が上昇しているとの認識を示した。中東情勢についても、政策を巡る不確実性を広げる要因だと位置づけた。

ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は4月29日、「短期のインフレ期待が上昇した」と語った。

そのうえで、現在の金融政策のスタンスは適切だと強調し、当面は金利調整の必要性が大きくないとの立場を維持した。

中東情勢については、不確実性を拡大させていると指摘した。地政学リスクが経済見通しに影響しているとも説明した。

3月の個人消費支出（PCE）物価上昇率については、約3.5%との見方を示した。

あわせて、エネルギー価格の上昇はまだピークを越えていないと述べた。関税に起因するインフレは、今後数四半期にわたり和らぐとの見通しも示した。

市場では、インフレ期待の上昇と地政学リスクが今後の金利経路に与える影響に関心が集まっている。当面は政策維持を軸にしつつ、経済指標に応じた対応が続く可能性がある。