パウエル議長「原油高の打撃、米国は欧州・アジアより限定的　長期化なら影響拡大」

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は原油高の経済への影響について、米国は欧州やアジアに比べて相対的に限られるとの認識を示した。一方で、こうした状況が長引けば米経済への負担は大きくなると警鐘を鳴らした。

ウォルター・ブルームバーグ氏は4月29日、パウエル議長が「原油価格のショックは欧州やアジアよりも米国への影響が相対的に小さい」と語ったと伝えた。

パウエル議長は、エネルギー構造の違いから、米経済の衝撃吸収力はより大きいと説明した。

そのうえで「この状況がより長く続けば、はるかに大きな影響を実感することになる」と指摘した。

また「国民がガソリン価格の上昇を実感していることは十分に認識している」と付け加えた。

市場では、原油高は短期的には影響が限られても、長期化すればインフレと消費の重荷となる可能性が意識されている。今後のエネルギー価格の動向が重要な変数となる。