ビットコイン、FOMC後に下落　損切り売り中心で構造的な売りではなく

ビットコイン（BTC）は米連邦公開市場委員会（FOMC）後に下落し、短期的な変動が大きくなった。

4月29日にコインテレグラフが伝えたところによると、FOMCの議事要旨で政策金利を3.5〜3.75%で据え置く決定が確認された後、ビットコインには下落圧力がかかった。米連邦準備理事会（FRB）は最大雇用と2%の物価目標を維持する一方、中東情勢などの不確実性を理由に政策の柔軟性を強調した。

決定自体は市場予想に沿った内容だったが、ジェローム・パウエルFRB議長の記者会見後もビットコインは軟調地合いを続けた。一時は7万4937ドルまで下げ、20日移動平均線の約7万5664ドルを下回った。

ただ、今回の下落は構造的な売りというより、短期ポジションの整理による面が大きい。ハイブロック（Hyblock）のシュブ・バルマ最高経営責任者（CEO）は、FOMC後に典型的に見られる「ニュースで売る（sell the news）」の反応だと説明した。価格は発表前の水準を素早く回復しており、市場の基礎需要はなお堅調だと付け加えた。

同氏は、グローバルの気配値比率が0.3まで急上昇した半面、価格下落局面では未決済建玉（OI）が減少したと指摘した。確信を伴う売りではなく、ポジション解消と損切り売りによる動きだと分析した。

オンチェーンデータでも短期的な弱気シグナルが出ている。グラスノード（Glassnode）は最近のリポートで、ビットコインが市場の平均価格帯を下回る水準にとどまり、7万9000ドルの突破に失敗した後は短期の上昇モメンタムが弱まったと診断した。

グラスノードは特に、短期保有者の利益確定売りの増加と、先物市場でのネットショートへの転換が、短期の上昇余地を削いでいると指摘した。

一方、機関投資家の需要はなお下値を支える要因となっている。グラスノードは、現物上場投資信託（ETF）への資金流入とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の未決済建玉の増加を根拠に、6万5000〜7万ドルの価格帯に「厚い集積ゾーン」が形成されていると分析した。

コインテレグラフは、ビットコインが20日移動平均線を回復できるかどうかが短期の方向性を左右すると報じた。この水準を回復できなければ、約4カ月にわたって形成されたボックス圏の下限を試す可能性もある。