英FCA、ファンドのトークン化指針を公表　資産運用の革新後押し

英国金融行為監督機構（FCA）は5月30日、ファンドのトークン化に関するガイドラインを公表した。

今回の指針は、資産運用会社が既存の規制枠組みの中で分散型台帳技術（DLT）を活用できるよう、具体的な基準を示すことに軸足を置いた。

FCAが公表した政策には、ファンド取引の効率を高める仕組みも盛り込んだ。代表例として、投資家がファンドと直接取引できる「ダイレクト・トゥ・ファンド（D2F）」モデルを選択制で導入する。従来型ファンドとトークン化ファンドの双方に適用できる。

ファンドのトークン化は、資産や資産の所有権をブロックチェーン基盤で表現する手法だ。コスト削減や投資アクセスの拡大が見込める技術とされる。

FCAで市場部門を統括するサイモン・ウォールズ氏は、トークン化について「資産運用業界で重要な役割を果たす潜在力がある」と述べた。市場の需要に沿った実務的で明確な枠組みを通じ、現在と将来の双方で活用できる基準の提示に力を入れたと説明した。

投資協会でイノベーション・オペレーション部門を統括するジョン・アレン氏は、今回の指針について、公共ブロックチェーンの活用やデジタル現金ツールの適用に対する信頼を高める重要な前進だと評価した。D2Fの導入とあわせ、資産運用会社のイノベーション戦略の実行基盤が強化されると強調した。

FCAは、約2600社の資産運用会社が総額16兆5000億ポンド規模の資産を運用する英国市場で、トークン化を中核的な成長分野と位置づけている。今回の政策はデジタル資産ロードマップの一環で、今後のファンドのトークン化の発展方向も示した。