トランプ氏「イラン終戦案は受け入れ不可」　ホルムズ海峡で救出作戦開始へ

イランの14項目の対案に「受け入れられない」

中東時間5月4日午前から「プロジェクト・フリーダム」始動

戦争賠償や制裁解除要求に米国は強硬姿勢

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが示した14項目の終戦交渉案を拒否し、ホルムズ海峡で足止めされている第三国船舶の救出作戦に乗り出す。

イスラエル公共放送カンが5月3日に伝えたインタビューで、トランプ氏はイラン案について「これは受け入れられない」と述べた。「検討した。あらゆる点を検討したが、受け入れられない」とも語った。米国が先に9項目の終戦案を提示し、イランが14項目の修正案で応じたことへの反応だ。

トランプ氏は5月3日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中東時間の5月4日午前からホルムズ海峡で船舶救出作戦を始めると明らかにした。世界各国が同海峡に閉じ込められた船舶の解放に向けた支援を米国に求めてきたとしたうえで、米代表団を通じて船舶と乗組員を安全に退避させるため最善を尽くす考えを示した。

トランプ氏はこの作戦を「プロジェクト・フリーダム」と名付けた。米代表団がイランと「非常に前向きな議論」をしていると説明する一方、「この人道的手続きがいかなる形であれ妨害されれば、遺憾ながら強力に対応せざるを得ない」と警告した。

これに先立ち、イラン外務省は5月3日、米国が14項目の終戦案に対する回答を交渉仲介国のパキスタンに伝えたと明らかにした。IRIB放送やタスニム通信によると、エスマイル・バガイ外務省報道官は、イランはパキスタン経由で受け取った米国の見解を検討しており、検討を終え次第、回答を公表すると述べた。

バガイ氏は、イランの14項目案は戦争終結に重点を置いたもので、核問題は盛り込んでいないと強調した。ホルムズ海峡の機雷除去を巡る主張についても、メディアが作り出した虚構だと一蹴した。

最近イランが示した14項目には、戦争被害の賠償、軍事侵略の再発防止保証、イラン周辺地域からの撤兵、海上封鎖の解除、対イラン制裁の解除、レバノンなどすべての戦線での戦争終結、ホルムズ海峡の新たな仕組みの構築などが含まれるとされる。

米国は核開発計画の放棄とホルムズ海峡の開放を中核要求に据えている。一方、イランはまず終戦で合意した後、核計画を巡る追加交渉を進める立場だ。両国は4月11日にパキスタンのイスラマバードで終戦に向けて直接交渉したが、合意には至らず、その後の協議は膠着している。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com