韓国の半導体・電池供給網に警鐘　OECD、重要原材料輸入の21.8%が輸出規制に直面

サムスン電子やSKハイニックス、LGエネルギーソリューション、サムスンSDI、SKオンなど韓国の主要な半導体・電池メーカーが、深刻な供給網リスクにさらされていることが分かった。コバルトやマンガン、希土類をはじめとする重要原材料の輸入額の約20%が、各国の輸出制限規制の影響下にあるためだ。

経済協力開発機構（OECD）が5月5日に公表した報告書「重要原材料の輸出規制 2026」によると、2022〜2024年の韓国の重要原材料輸入額のうち21.8%が輸出制限措置にさらされていた。この比率は、OECDが指定した65品目の重要原材料の輸入額のうち、輸出税や輸出許可、輸出禁止などの規制を導入している国からの輸入額が占める割合を示す。

韓国の比率は同期間の世界平均16.0%を上回り、主要輸入国である日本の18.4%よりも高かった。OECD加盟国では英国の22.7%と並ぶ高水準となった。

実際、重要鉱物の相当部分はすでに規制の影響を受ける市場に組み込まれている。2022〜2024年時点で、コバルトとマンガンは世界の輸出の約70%、黒鉛は47%、希土類は45%が輸出制限措置の影響下にあった。こうした資源の生産が中国など一部の国に集中しているためだ。

コバルト、リチウム、ニッケルは上位3カ国で世界生産の3分の2超を占める。希土類は90%がこれらの国で生産される。中国は希土類と黒鉛の約70%、ゲルマニウムとマグネシウムの90%以上を供給しており、重要原材料市場を事実上掌握している。

こうした構図は、韓国の電池、半導体、電子産業全般の重荷にならざるを得ない。主要生産国が輸出制限を強化すれば、原材料輸入への依存度が高い韓国産業を直撃する可能性が高い。

OECDは、供給網不安を和らげるには、特定国に偏った輸入構造を多角化し、原材料リサイクル産業を育成する必要があると提言した。廃電池からコバルトやリチウム、ニッケルなどを回収するリサイクル技術を拡大し、原材料依存度を下げるべきだと指摘した。

中長期的には、各国政府の輸出金融制度を活用し、重要原材料の鉱山や精製施設への投資を増やして安定した供給網を構築すべきだと強調した。

キム・イクファン hankyung.com記者 lovepen@hankyung.com