コスピ最高値更新でも金融委職員の国内株売買は1割弱、厳格規制で米国株へ

韓国の国内株市場で投資熱が続くなか、資本市場政策を担う金融委員会の職員で国内株を売買しているのは10人に1人弱にとどまることが分かった。金融政策の最前線に立つ官庁だけに、株式取引には厳しい管理が課されている。

5月5日、与党「国民の力」のキム・サンフン議員室が金融委から受け取った資料によると、2025年に金融委に届け出られた国内株の取引件数は計96件だった。2025年の第1〜第4四半期の届け出件数を合算した数値で、売買総額は78億ウォン（約8億6000万円）だった。

金融委職員は国内株を売買する際に大きな制約を受ける。まず4級以上の公務員は一切売買できない。5級以下の公務員も、株式を売買する場合は四半期ごとに取引内容を金融委に届け出なければならず、自分名義の一つの口座でしか取引できない。

届け出単位の四半期ベースでみると、2025年は平均24人の金融委職員が株式取引を申告した計算になる。2025年の金融委の定員は382人で、このうち5級以下は289人だった。これを踏まえると、四半期ベースの国内株取引者の比率は単純計算で約8.3%となる。

売買回数にも上限がある。買いと売りを合わせて、四半期ごとに20回を超えることはできない。2025年の金融委職員による取引回数は、売買合計で945回だった。4級公務員では1回だけ、90万ウォン（約10万円）規模の株式取引が届け出られたが、これは昇進後に保有株を処分したケースだという。

金融委はマクロ経済に影響する各種金融政策だけでなく、資本市場業務にも関与している。このため取引基準は厳格だ。金融委の基準では、監査担当官は届け出られた取引のうち資本市場法に違反する恐れがある場合、直接売却を求めることができる。届け出漏れや虚偽申告があれば懲戒も可能だ。

例外的に、株式取引の届け出義務が免除される場合もある。金融委在職中は金融投資商品を一切売買しないとする確約書を、口座開設日から1カ月以内に提出し、実際にも売買実績がないケースだ。また、海外株は別途届け出る必要がない。

国内株市場への投資熱が続く一方、金融委内部では温度差もうかがえる。とりわけ足元でコスピが過去最高値の更新を続けるなか、若手職員を中心に、厳しい取引制限による剝奪感を訴える声がある。政府は「国内投資の活性化」を強調しているが、届け出義務のない海外株に目を向ける職員も少なくないという。

金融委の関係者は「国内株は規制が多く、実質的に積極投資が難しい。そのため相当数の職員が米国株に投資している」と語った。

「金融当局バックブリーフィング」は、金融委員会や金融監督院など金融当局の内外で起きている動きを伝えるコーナーである。公式発表だけでは見えにくい政策の背景や市場の反応、内部の雰囲気まで掘り下げて届ける。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com