期間別予測トレンドレポート
米暗号資産市場の構造規制を巡る法案について、2026年内の成立可能性が高まっている。一方で、ステーブルコイン規制を巡る銀行業界と暗号資産業界の対立は引き続き不確定要因として残る。
予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）によると、5月5日時点で「デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）」が2026年内に議会を通過し、署名される確率は約69%だった。
米議会では足元、ステーブルコインの利払いを巡る折衷案を軸に立法協議が続いている。準備金を原資とする利払いは制限する一方、プラットフォーム利用に伴う報酬は一部認める方向だ。
ただ、銀行業界はこの規定では預金流出を十分に抑えられないとして反発している。米銀行協会（ABA）など主要な金融団体は、法案の文言が暗号資産プラットフォームによる預金類似商品の提供を事実上認める余地を残しているとして、修正の必要性を指摘している。
利害対立は続いているものの、法案審議の再開期待を背景に政策リスクはやや和らいでいる。市場では、コインベース（Coinbase）など主要事業者を中心に、規制の明確化への期待が織り込まれている。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
