ハセット氏「富裕税5%なら投資は止まる　社会正義は最下層の資産形成支援」

ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は5月4日（現地時間）、ミルケン・グローバル・カンファレンスで、富裕税が資本投資と低所得層の資産形成を損なう恐れがあると主張した。

ハセット氏「米30年債利回りが5%なら」

「富裕税5%は資本収益をすべて税で取るのと同じ」

共和議員「富裕税を嫌いテキサス移住が増加」

ハセット氏は、30年物米国債利回りという無リスク金利を5%と仮定すれば、5%の富裕税は資本から生じる収益をすべて税で持っていくのに等しいと説明した。労働所得に100%課税すれば働く意欲が失われるのと同様に、資本所得に事実上100%課税する富裕税は、投資そのものを萎縮させると指摘した。

低所得層の資産形成を後押しするため、「トランプ口座」や個人退職勘定（IRA）の拡充も訴えた。金融リテラシーが高くない人でも利用しやすいよう、簡素なオンライン基盤を通じて誰もが口座を開設できるようにすべきだと強調した。

ハセット氏は、こうした政策構想をハーバード大学の哲学者ジョン・ロールズの正義論に基づく「ロールズ的革命」と表現した。従来の左派政策は上位層の所得を中間層に再分配することに力点を置いてきたが、真の社会正義は最下位10%の層が資本の複利の恩恵を受けられるよう支援することにあると語った。

この場では、テッド・クルーズ米連邦上院議員（共和・テキサス）も、民主党が主導する「億万長者税」など高率の富裕税を批判した。

クルーズ氏は「ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事を今年のテキサス最高の不動産仲介業者として何度も推薦してきた。歴史上、ニューサム氏ほど多くのテキサスの住宅を売ってくれた人物はいないからだ」と皮肉った。

カリフォルニア州で富裕税など高率課税の導入が進められるなか、資産家が同州を離れてテキサス州へ向かっている現状を風刺した発言だ。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com