モルガン・スタンレー傘下E*TRADE、暗号資産取引を開始　手数料競争が本格化

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）傘下のE*TRADEが、暗号資産取引サービスを始める。

ブルームバーグが5月6日に報じたところによると、E*TRADEは最近、暗号資産取引の試験サービスを導入した。2026年末までに対象を全顧客860万人へ広げる方針だ。

手数料率は0.5%に設定した。ブルームバーグによると、これは米主要暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）を下回る水準で、特にロビンフッドの半分程度にとどまる。

ブルームバーグは、今回の投入をモルガン・スタンレーが暗号資産市場でシェア確保を進めるロードマップの一環と位置づけた。同行は伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の融合を見込む。これまで外部の金融機関を使う必要があった顧客を取り込むため、事業全般で暗号資産関連商品の構築を進めている。

モルガン・スタンレーの資産管理部門トップ、ジェド・フィン氏は「今回のサービス開始は、単により低い手数料で暗号資産を取引すること以上の意味を持つ」と述べた。そのうえで「ある意味では、仲介者をなくそうとしていた人々を再び脱仲介化する戦略だ」と語った。