米ハット8、98億ドルのAIデータセンター契約　株価34%急騰

米ビットコイン（BTC）採掘企業のハット8（Hut 8）が98億ドル規模の人工知能（AI）データセンター賃貸契約を結んだ。これを受け、株価は30%超上昇した。

暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ハット8は5月6日、98億ドル規模のAIデータセンター賃貸契約を締結したと発表した。データセンターはエヌビディアのコンピューティングアーキテクチャの仕様に沿って設計した。賃借人は明らかにしていない。

今回の契約は、米テキサス州にあるビーコンポイント（Beacon Point）データセンターキャンパスの商業化に向けた第1段階にあたる。ハット8は、賃借人がこのインフラを大規模なAI学習と推論に使う予定だと説明した。延長オプションがすべて行使されれば、契約額は250億ドルを超える可能性があるとしている。

株価も急騰した。ザ・ブロックによると、ハット8株は5月6日に一時、前日比約34%高の107.87ドルを付けた。

ハット8は当初、ビーコンポイントの用地を系列会社のアメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）に電力を供給する用途で検討していた。ただ、AI技術の普及で電力需要が急増したことを受け、同用地をAIインフラ向けデータセンターとして整備する方針に切り替えた。

ハット8などのビットコイン採掘企業は2026年に入り、事業モデルの転換を本格化している。高性能コンピューティング（HPC）需要の急増を背景に、既存の採掘インフラをAIデータセンターやエネルギーインフラへ振り向けている。

米証券会社ベンチマークのマーク・パーマー氏は、ハット8について「ビットコイン採掘企業からエネルギーインフラ・プラットフォームへ転換する企業だ」と評価した。