与党議員「暗号資産課税のインフラが著しく不足」　立法過程で再検討へ

韓国与党「国民の力」のパク・スヨン議員は5月7日、来年に迫る暗号資産課税を巡り、韓国国税庁のインフラ整備が著しく不十分だと指摘した。海外取引所への迂回で「課税の死角」が生じる恐れも大きいと訴えた。

パク議員は5月7日、国会議員会館で開かれた「暗号資産課税、緊急点検討論会」で「課税当局の課税インフラとシステムの準備がきちんとできていない」と述べた。

最近、国内5大暗号資産取引所の代表らとの懇談会を開いた結果、国税庁の課税準備は十分に進んでいないと把握したという。統合課税システムの発注は今年3月になってようやく実施されたとし、「いつシステム構築とテストを終え、正常稼働できるのか疑問だ」と問題視した。課税開始の初期にシステム上の混乱が起きれば、政府への信頼低下に直結しかねないとも指摘した。

制度上の抜け穴と、それに伴う風船効果への懸念も示した。パク議員は、国税庁が5大取引所のデータは把握できるとしている一方、投資家がこれを避けてバイナンス（Binance）などの海外取引所や中小取引所へ移った場合、適切な対策がないと説明した。

そのうえで、金融投資所得税を廃止しながら暗号資産にだけ課税するのは租税の公平性に反すると強調した。高インフレと住宅価格の上昇が続くなか、暗号資産を通じて資産形成を目指す若者の「資産のはしご」を断つ結果を招きかねないとも語った。

討論会で示される学界や専門家の意見を綿密に取り入れ、租税小委員長として今後の立法過程に積極的に反映していく考えも付け加えた。