米裁判所、トランプ政権の10%一律関税も違法判断　控訴へ

米裁判所「10%一律関税は違法」

トランプ政権、相互関税の代替として導入

ホワイトハウスは近く控訴へ

ドナルド・トランプ米大統領が、違法判断を受けた相互関税の代替として導入した「10%一律関税」についても、第一審の裁判所は無効だと判断した。

3人の判事で構成する米連邦国際通商裁判所は5月7日、トランプ政権が通商法122条に基づき世界のすべての貿易相手国に新たに課した10%一律関税は法律に反して無効だとして、2対1で原告勝訴の判決を言い渡した。

裁判所は、10%一律関税を巡って提訴した輸入業者に対し、すでに納付した関税を利息とともに払い戻すようトランプ政権に命じた。

トランプ政権が10%一律関税の根拠とした通商法122条は、米大統領に最長150日間の関税賦課権限を与える内容だ。深刻な国際収支赤字の是正を目的としている。

多数意見の判事は、トランプ政権が10%一律関税の発動を命じる際、国際収支と貿易赤字を混同し、通商法122条の要件を満たしていないと判断した。

国際収支は、国内居住者と海外の間の財取引だけでなく、サービス、所得、移転、金融を含むあらゆる経済取引を測る経済指標だ。一方、貿易赤字はこのうち主として財取引に限られる概念を指す。

トランプ政権は今回の司法判断を不服として控訴する公算が大きい。また、5月7日の判決が関税交渉や米政権の関税政策の基調に及ぼす即時の影響は限られそうだ。

通商法122条に基づく関税が7月24日に自動失効するためだ。専門家は、この関税措置を新たな関税政策が整うまでの暫定措置とみている。

実際、トランプ大統領も新たな関税体系を近く整備すると繰り返し強調してきた。

米通商代表部（USTR）はすでに、10%一律関税に代わる措置として、韓国を含む16の経済主体を対象に、構造的な過剰生産の問題に関連した追加関税の賦課に向けた事前手続きである通商法301条調査を始めている。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com