米4月雇用11万5000人増、市場予想の2倍超

米国の4月の非農業部門雇用者数は11万5000人増え、市場予想をほぼ2倍上回った。米国とイランの戦争や景気後退の影響で雇用市場が冷え込むとの見方を覆した。

米労働省労働統計局（BLS）は5月8日、4月の非農業部門雇用者数が11万5000人増えたと発表した。3月の18万5000人増に続き、2カ月連続で底堅く推移した。発表前にはダウ・ジョーンズとブルームバーグが、それぞれ5万5000人増、6万5000人増を見込んでいた。失業率は前月と同じ4.3%だった。

市場では、米雇用市場が大きく減速するとの見方が強かった。中東戦争に伴う国際原油価格の急騰と企業投資の鈍化が重なっていたためだ。予想に反して雇用が増えたことで、米経済は想定より底堅いとの楽観論が広がった。

平均時給は前月比0.2%上昇にとどまった。市場予想の0.3%を下回った。雇用統計の発表後、ニューヨーク株式先物は上昇し、米国債利回りは低下した。ドル相場も下落した。

今回の発表は、米連邦準備理事会（Fed）の政策金利判断にも影響を与える見通しだ。Fedは中東戦争に伴うインフレ懸念を踏まえ、金利を据え置く可能性が高い。雇用指標が予想を上回る底堅さを示したことで、金利据え置き観測は一段と強まった。

もっとも、中東戦争の長期化はなお不確定要因だ。国際原油価格の急騰でインフレ圧力が高まれば、消費心理が冷え込む可能性がある。消費の鈍化とコスト上昇が続けば、企業が労働時間を減らしたり人員を削減したりする公算が大きい。

ソン・ジュヒョン記者 handbro@hankyung.com