米上院銀行委、5月14日にクラリティ法案審査へ　銀行業界の反発が焦点

米上院銀行委員会がクラリティ法案の本格審査に入る。伝統的な銀行業界の反発がなお根強いなか、議会は法案審議を前に進める構えだ。

コインデスクが5月8日に報じたところによると、上院銀行委は5月14日にクラリティ法案のマークアップ（法案審査）公聴会を開く予定だ。

クラリティ法案を巡っては、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が1月、ステーブルコインへの利払い禁止条項などを理由に支持を撤回し、立法作業が遅れていた。だが先週、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員が妥協案を示し、打開の糸口が生まれた。単純に預け入れられたステーブルコインへの利払いは禁じる一方、特定の活動に参加するステーブルコインには報酬を認める内容だ。

もっとも、上院銀行委は修正法案の全文を公表していない。銀行業界は今回の妥協案にも強い懸念を示している。米銀行協会（ABA）、銀行政策研究所（BPI）、独立地域銀行協会（ICBA）など主要な銀行団体は5月8日付の共同書簡で、「デジタル資産のイノベーションを受け入れつつ消費者を保護するには、追加の文言修正が必要だ」として、具体的な修正案を委員会に提出した。

それでも上院銀行委がマークアップ公聴会の日程を確定したことで、銀行業界の反発とは別に、現在の妥協案を土台に法案処理を進める姿勢が鮮明になった。

法案成立に向けた論点はなお残る。キルステン・ジリブランド上院議員は、政府の高官が暗号資産業界を規制しながら経済的利益を得ることを防ぐ「利益相反防止条項」を法案に盛り込むべきだと主張している。

もっとも、この倫理規定が今回の上院銀行委への提出案に盛り込まれるかは不透明だ。クラリティ法案は銀行委の審査を通過しても、上院本会議での採決に先立ち、上院農業委員会がまとめた法案案との統合審査を経る必要がある。