「未来アセット証券、仮想資産専担体制の構築を検討…カストディ・PBS進出の可能性」

未来アセット証券が仮想資産（暗号資産）事業を分離運営するための別組織設立を検討していると伝えられている。

29日、業界によると未来アセット証券は社内のデジタル資産ソリューションチームを独立法人もしくは専担組織に転換する案を議論していることが知られている。当該チームは2022年に「デジタル資産TF」として発足し、その後、仮想資産およびトークン証券（STO）の両軸で技術インフラと戦略策定を担ってきた。

一方、最近、政界および金融当局がビットコイン現物上場投資信託（ETF）導入、機関投資家の試験売買許可など規制緩和の流れに転じたことで、カストディおよびプライムブローカレッジ（PBS）市場に対する期待感も高まっている。未来アセット証券もカストディ事業への進出を念頭に組織体制を再編する可能性が取り沙汰されている。

一方で、トークン証券（STO）は資本市場法および電子証券法の枠組み内で事業推進が可能であることから、別組織ではなく既存証券会社の事業部門が担う可能性が高いとの見方が出ている。実際、未来アセット証券は昨年、独自メインネットを構築し、モバイルトレーディングシステム（MTS）との連携も相当進展させるなど、STOインフラを先取りして確保している状態だと伝えられている。