「米大手銀行、仮想資産事業拡大を協議…カストディから慎重にアプローチ」

アメリカ主要銀行が仮想資産（暗号資産）事業進出のための内部協議を本格化させているものの、初期のアプローチは依然として慎重な姿勢であるとみられます。

29日（現地時間）、ロイターは複数の業界関係者を引用し、「アメリカ大手銀行では仮想資産取引、カストディ、パートナーシップなど限定的な形でのパイロットモデルを内部検討中である」と報じました。ただし、彼らは規制環境の変化による負担を懸念し、業界内の「最初の参入者」となることについては依然として慎重な態度を示しているとのことです。

ダリオ・デ・マルティーノA&OシャーマンのM&A分野パートナーは「現行規制は伝統的金融機関が仮想資産へ参入する機会ではあるが、免責が保障されたものではない」と述べました。

また、一部銀行は自社カストディサービスよりも既存の仮想資産企業との提携方式を通じて市場にアプローチしようとする動きを見せています。これは最近SECの会計指針「SAB-121」が撤回されたことが主な背景とされています。同指針は銀行が保有する仮想資産を会計帳簿上で負債として扱う内容を含んでおり、カストディ事業進出を妨げる要因の一つと指摘されてきました。

Gadi Chait（ガディ・チャイト）Xapo（ザポ）投資マネージャーは「伝統銀行が暗号資産の採用に慎重な理由は複雑さ、古いインフラ、内部懐疑論にある」としつつも「しかし大手銀行の関心は長期的に機関投資家中心のデジタル資産採用の流れが続いていることを示すシグナルだ」と述べました。