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「Ripple、SEC訴訟の不確実性が緩和…中東地域での事業強化に乗り出す」

Minseung Kang

概要

Rippleが米国SECとの訴訟が最終段階に入り、不確実性が緩和されたと伝えられた。
アラブ首長国連邦ドバイ政府の不動産トークン化プロジェクトにRippleが技術パートナーとして参加し、XRPレジャーが基盤ブロックチェーンとして採用されたと発表された。
SECとの合意後、サウジ王子主導の中東資本がXRPエコシステムに流入していると報じられた。

仮想資産（暗号資産）企業Rippleがアメリカ証券取引委員会（SEC）との長期訴訟が最終段階に入る中、中東地域を中心にリアルワールドアセット（RWA）のトークン化および決済インフラの拡大を加速させている。

29日、仮想資産専門メディア「星球日報」は「Rippleはアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ政府が推進する不動産トークン化プロジェクトに技術パートナーとして参加し、XRPレジャー（XRPL）が同事業の基盤ブロックチェーンとして採用された」と伝えた。これはRippleのリアルワールドアセット（RWA）戦略が公共協力と結びつき、事業化段階へ入ったことを意味するとの評価だ。

先立ってドバイ土地局（DLD）はCtrl Altと協力し、トークン化プラットフォーム「PRYPCO」をローンチすると発表した。同プラットフォームはXRPレジャー上で不動産資産をオンチェーンで発行する予定となっている。

同メディアは「Rippleは5月初め、SECと5,000万ドルの罰金納付などを条件に合意段階に達した」とし、「その後、サウジ王子主導の1億ドル投資など中東資本のXRPエコシステム流入が続いている」と付け加えた。

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