国民の力「キム・ムンス、仮想資産のイノベーションを実現へ…1取引所1銀行の原則を廃止」

国民の力はキム・ムンス候補が仮想資産（暗号資産）産業をよく理解しており、仮想資産産業の発展に向けた規制整備に取り組むという立場を明らかにした。特に「1取引所-1銀行の原則」を廃止することを改めて約束した。

30日（韓国時間）、パク・スミン 国民の力選挙対策委員会 ニューメディアコンテンツ団長はこの日、国会本庁で開かれた「国民の力と共にするデジタル資産業界政策懇談会」に出席し、「政治が安定しなければ経済も安定しない」とし、「ムン・ジェイン政権時代にはパク・サンギの混乱があり、その後ユン・ソクヨル政権では仮想資産産業を振興しようとしたが、スピードや中身の面で十分ではなかったのが事実だ」と語った。

こうした観点からキム候補に強みがあることを示唆した。パク議員は「キム候補はGTXを考案した人物だ」とし、「現在多くの国民がGTXを利用しているように、イノベーションを実現する」と伝えた。

さらに仮想資産7大公約を通じて仮想資産産業振興に努めることを約束した。

パク議員は「国民の力は今度の大統領選挙を通じて仮想資産産業への規制整備に本腰を入れる方針だ」とし、「特に1取引所1銀行の原則は先ほど述べた通り廃止する。業界が自ら善意の競争を行い、適者生存の形で発展していくことが正しいと考えている」と強調した。

国民の力はこれまでにも1取引所1銀行原則の廃止をはじめ、▲企業・機関の仮想資産取引制度化、▲仮想資産現物ETF取引の年内許容、▲トークン証券（STO）法制化の完遂、▲ステーブルコイン規律体系の導入、▲デジタル資産育成基本法の制定、▲画期的な課税体制など制度整備など7大仮想資産公約を発表してきた。