国民の力「デジタル資産産業のためにアメリカ合衆国と協力する」

国民の力はデジタル資産市場のためにアメリカ合衆国と協力する意向を明らかにした。現在ドナルド・トランプ大統領によってデジタル資産市場が急速に成長しているアメリカ合衆国との連携を模索するものと解釈される。

30日（韓国時間）、チェ・ボユン国民の力議員はこの日、国会本庁で開催された「国民の力と共にするデジタル資産業界政策懇談会」バックブリーフィングの場で、「国民の力のデジタル資産政策が共に民主党と異なる点がいくつかある」とし、「その一つはグローバルな部分だ」と語った。

チェ議員は「イ・ジェミョン候補はアメリカ合衆国との交渉に時間をかけると聞いているが、キム・ムンス候補は当選すればアメリカ合衆国と即座に交渉に乗り出す」とし、「トランプ大統領と関税やデジタル資産について話し合う予定だ」と述べた。続けてチェ議員は「これを通じて韓国がデジタル資産G2に躍進できるようにする」と付け加えた。

同席したパク・スミン議員も、アメリカ合衆国とのパートナーシップが国内デジタル資産市場で重要になるとの見通しを示した。パク議員は「アメリカ合衆国と力を合わせて緊密な産業革命が起きるようにしたい」と語った。

続いて、もう一つの差別化ポイントとしてブロックチェーン企業を対象とした「ベンチャー認証」を挙げた。パク議員は「わが国のブロックチェーン企業が多く海外流出しているが、韓国へ戻りたい企業もあると思う」とし、「仮想資産事業者を対象としたベンチャー認証を導入すれば国内雇用創出に大いに役立つ」と述べた。

一方、この日取引所や課税政策についても話し合われたという。チェ議員は「国民の力では画期的な課税体系の整備に関する公約が発表された」とし、「少額投資家保護の観点から合理的課税に関する新たな議論が必要だと共感した」と明かした。続けて「具体的な事案についてはキム・ムンス候補が直接担当できるため、発言を控える」と補足した。

パク議員は「取引所側は、課税政策について産業が初期段階であるため金融投資税と同様に猶予してほしいという意向を伝えた」と述べた。