概要
- 米国SECがKrakenの親会社であるPayward, Inc.との会議で、暗号資産規制方針およびステーキングサービスの規制アプローチについて議論したと明かした。
- Payward, Inc.はステーキングのエコシステムへの肯定的な影響や規制明確化の方策を提示し、関連資料をSECに提出したと伝えた。
- SECは一部ステーキング活動の「証券性」否定の立場を示し、今後のステーキング関連規制の不透明性解消への期待が高まっていると述べた。
米国証券取引委員会（SEC）が、グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所Krakenの親会社であるPayward, Inc.と会議を開き、暗号資産の規制方針について議論したことが明らかになった。
30日（現地時間）、SECが公開した公式メモによれば、今回の会議は暗号資産規制に関する主要なイシューを扱う場であり、伝統資産のトークン化、米国内での推進経路、ステーキングサービス（staking-as-a-service）の構造や規制アプローチなどが議論された。
また、Payward, Inc.は関連資料を提出し、ステーキングがエコシステムにもたらす肯定的な影響や、SECが現行法の下で提供できる規制の明確化策について意見を提示したとされる。
この日、米SECは特定のステーキング活動について「証券性がない」とする趣旨の立場を示したこともある。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
