概要
- シティグループは、ステーブルコインの利用増加が米国短期国債への需要拡大を導いていると明らかにしました。
- ステーブルコインに関する規制法案が準備金の短期国債組み入れを義務化する場合、市場の動向に影響を与える可能性があると予測しました。
- レポートは、ステーブルコイン市場が2030年までに1兆6000億〜3兆7000億ドル規模に成長すると見込んでいます。
ステーブルコインの普及が米国短期国債への需要を押し上げているという分析が出てきました。ステーブルコインがドルの覇権を強固にするのに役立つとの見方も示されています。
30日（現地時間）、仮想資産（暗号資産）専門メディア・コインデスクによれば、シティグループは調査レポートで「ステーブルコインの利用が増加することで、その準備金として運用される米国短期国債への需要も同様に増加している」と明らかにしました。ただし、一部の需要は既存のマネー・マーケット・ファンド（MMF）から代替されたものであるため、純粋な増加分は予想ほど限定的である可能性があるとの分析も出ています。
レポートでは、現在米国議会で議論中のステーブルコイン規制法案（ジニアス法）がこのような流れを制度的に支えることができると予測しました。当該法案は、ステーブルコインの発行者が保有する準備金を短期国債などの安全資産に義務的に組み入れることを求める内容を含んでいます。
レポートは「テザー（USDT）などドル建てステーブルコインは暗号資産取引やオンチェーン決済の中心的な役割を果たしている」とし、「ペイパル、ビザなどの伝統的な決済企業も独自のステーブルコイン導入に取り組んでおり、関連市場が拡大している」と付け加えました。
レポートは、ステーブルコイン市場が2030年までに1兆6000億〜3兆7000億ドル規模に成長する可能性があると見込んでいます。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
