DAXA、公示機能を拡大運営…法人の仮想資産市場参入を支援

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概要

  • DAXAは公式ホームページに「公示」メニューを新設し、既存の公示機能も拡大運営すると発表しました。
  • この措置は、法人の仮想資産市場参入に関連するガイドラインに従い、情報提供を強化し、市場の透明性信頼性を高める目的です。
  • 利用者は、法人の売却計画・結果時価総額上位銘柄の現況など、透明な情報を確認できるようになったと伝えられました。

デジタル資産取引所共同協議体(DAXA)は、公式ホームページに「公示」メニューを新設し、既存の公示機能を拡大運営すると1日発表しました。

この措置は、金融委員会の「法人市場参入ロードマップ第1段階」に基づいて実施される仮想資産事業者および非営利法人の仮想資産(暗号資産)売却ガイドラインによるもので、仮想資産市場の透明性と信頼性の向上を目的に情報提供機能を強化する計画です。

DAXAは、法人参入ガイドラインに基づく公示事項を体系的に提供するため、公示メニューの項目と構造を全面的に改編しました。これにより利用者は、既存の会員会社取引支援状況や仮想資産事業者別の預託金利用料率比較情報だけでなく、▲仮想資産事業者の仮想資産売却計画・売却結果、▲国内時価総額上位20位以内の銘柄状況などの情報を透明に見ることができます。

DAXAのキム・ジェジン常任副会長は「今回の公示機能の改編は、法人市場参入の透明性を高め、投資家が売却要件や関連の重要情報により簡単にアクセスできるようにするための措置だ」とし、「今後も仮想資産市場の情報格差を解消し、市場の信頼度向上に向けて努力を続けていく」と述べました。

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