米通商代表部、知的財産権関連の中国政策調査免除を3カ月延長

31日（現地時間）、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は中国製の一部製品に対する関税に関連する通商法301条の調査免除措置を3カ月延長することを決定しました。免除対象は、技術移転、知的財産権およびイノベーション分野に関する中国の法律や政策などです。

USTRは同日、連邦政府官報でこれを明らかにしました。

これに先立ち、USTRは技術移転および知的財産権に関する中国の法律や政策に対しての調査を2025年5月31日まで免除していました。今回の延長措置により、調査免除は2025年8月31日まで延長されます。