バンス副大統領も「コイン支持」…新たなモメンタムとなるか

暗号資産A to Z

ビットコイン2025の登壇者として

トランプの2人の息子も参加

新たな買い需要創出に期待

ドナルド・トランプ米国大統領の最側近とされる人物たちが、ビットコインを始めとする暗号資産業界を支持する意向を示した。暗号資産市場にも良い影響を及ぼすだろうとの分析が出ている。

1日、業界によるとJDバンス米国副大統領は先月28日、ラスベガスで開催された「ビットコイン2025」に登壇し、「トランプ大統領と共に暗号資産を擁護し支持する人物がホワイトハウスにようやく誕生したことをはっきりと伝えるためにこの場に立った」と述べた。

バンス副大統領は、米国内で暗号資産が主流となるように率先すると約束した。バンス副大統領は「ビットコインは資産を超えた一つのムーブメント（運動）だ」とし、「私もビットコインを保有する5,000万人のアメリカ人の一人だ。まもなくビットコイン保有者は1億人にまで増えるだろう」と述べた。

ホワイトハウスでAI（人工知能）と暗号資産政策を統括するデイビッド・サックスも同じイベントに参加し、米国のビットコイン備蓄について「ビットコインを追加で購入（買い増し）する案を検討中」と明かした。サックスは「既存の予算プログラムのうち使われていない資金を活用すれば、ビットコインを追加で確保できる」とし、「大統領の承認のもとで新しいプログラムを用意することもできる」と述べた。米国政府はおよそ20万個のビットコインを保有していると推定される。

トランプ大統領の2人の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプもイベントに出席し、業界の注目を集めた。特に長男のトランプ・ジュニアは、トランプ一家のメディア企業であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が25億ドル規模のビットコイン買い増し・備蓄に乗り出すと公式に発表した。暗号資産分析企業マトリクスポートは、これについて「ビットコイン備蓄に新しいモメンタムが生じる可能性がある」と述べ、「これはビットコイン備蓄企業の増加と新たな買い需要の創出に寄与するだろう」と展望した。