ケイバンク、アップビットと国内初の法人名義による仮想資産取引を支援

ケイバンクは仮想資産（暗号資産）取引所アップビットと共に、国内初となる法人名義の仮想資産取引を支援したと2日に発表しました。

国内初の法人名義仮想資産取引は、社会福祉法人ワールド・ビジョン・ジャパンが実施しました。ワールド・ビジョン・ジャパンはケイバンクで法人口座を開設した後、1日にアップビットと実名アカウントを連携し、仮想資産の売却から現金引き出しまで全ての取引プロセスを完了させました。

アップビットとの実名アカウント連携の過程で、ケイバンクは「非営利法人の仮想資産現金化に関するガイドライン」に沿って審査を行い、連携を承認しました。

一方、ケイバンクは2018年から法人口座開設サービスを提供しています。今年第1四半期時点の累計開設口座数は7300口座を突破しました。前年末の6000口座から3か月で1300口座以上増加しました。

さらにケイバンクは2023年からは、検察・国税庁など国家機関による国庫還収のための仮想資産取引に必要な法人口座開設も先行して支援しています。先月末時点で合計60の国家機関がケイバンク法人口座を利用して仮想資産を取引しています。今回ワールド・ビジョン・ジャパンの参加により、計61機関がケイバンク法人口座を活用して仮想資産の法人取引を行うことになりました。

ケイバンク関係者は「仮想資産業界の主要パートナーとして、今後カストディ（受託）など様々な仮想資産連携事業の拡大を検討する計画です」と話しました。