銀行業界、新政権に『仮想資産業進出の許可』を要請

国内の銀行業界は3日、大統領選挙後に発足する新政権に対し、仮想資産（暗号資産）業に関連する規制の改善を要請する見通しです。

関係者によると、銀行連合会は先月末に開催された昼食懇談会で意見を集約し、「銀行業界の主な要望事項」草案を作成しました。

銀行側は草案の中で、現在は実名確認入出金口座の発行など、健全な仮想資産市場の整備に貢献しているものの、金融業法上、銀行業務の範囲に仮想資産業が含まれていない点を指摘しました。銀行業界は「信頼性とアクセス性、消費者保護水準が優れている銀行が仮想資産関連事業に進出できるよう、制度を改善してほしい」と主張しました。

韓国ウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動した仮想資産）発行および関連事業推進を求める意図とも解釈されます。

このほかにも銀行業界は草案の中で、非金融業の全面解禁や金融当局の制裁方式に対する不満なども要望したと伝えられています。

銀行業界は大統領当選者が確定し新政権が発足した後、追加の意見収集を経て最終要望事項を提出する計画です。