米国民間雇用 3万7,000人増…2年ぶりの「最低」

トランプ経済政策の不透明感で企業の採用が鈍化

転職者の賃金7%↑…賃金上昇は続く

米国の民間雇用が2年ぶりに最も低い増加幅を記録した。ドナルド・トランプ大統領の経済政策に対する不透明感と景気減速への懸念が、雇用市場全体に影響を及ぼしているという分析が出ている。

4日、民間雇用調査機関ADPによると、5月の米国民間部門雇用は前月比で3万7,000人の増加にとどまった。これは市場予想の11万1,000人を大きく下回る数値で、2カ月連続で予想を下回る結果となった。昨年まで堅調だった雇用の流れが鈍化している兆候とも受け止められている。

ネラ・リチャードソンADPチーフエコノミストは「年初までは雇用市場に活気があったが、最近は企業の採用意欲が顕著に弱まっている」と分析した。製造業、運送業、教育・保健分野で雇用が減少し、企業規模別では中小企業も大企業も人員削減を行った。一方、レジャー・宿泊、金融業は雇用増加傾向を維持した。

トランプ大統領の経済政策変更による不確実性も影響したと考えられている。企業が政策の方向性を見極めにくい状況で、採用の決定を先送りしているのだ。労働市場の鈍化は、失業者の再就職にも悪影響を及ぼしており、経済学者らは今後数カ月でさらなる雇用の冷え込みの可能性を警告している。

ADPは、雇用増加が鈍化している一方で、賃金上昇は依然として続いていると発表した。職を変えた労働者は平均7%、在職者は4.5%の賃金上昇を記録した。リチャードソンエコノミストは「雇用縮小とは別に、労働市場の賃金交渉力は依然として強い」と評価した。

今回の雇用指標発表後、ニューヨーク証券取引所先物と米国債金利は一斉に下落した。トランプ大統領はADP報告書の発表直後、トゥルース・ソーシャルで「ジェローム・パウエル米国連邦準備制度(FRB)議長は金利を引き下げるべき時だ」と投稿し、圧力を強めた。FRBは当面、金利調整に動かない方針だが、貿易政策や関税がインフレーションや景気減速に与える影響を注視している。

一方、アメリカ合衆国労働省は7日、5月の公式雇用レポートを発表する予定だ。市場では非農業部門の雇用増加幅が4月より減少し、失業率は3.9%水準で維持されると見ている。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com