仮想資産取引所、「1取引所-1銀行口座」体制が定着か

新政権、現行規制の維持の方針

複数提携戦略を検討してきた

取引所・銀行の計算が複雑化

イ・ジェミョン大統領の就任により、暗号資産取引所と銀行間のウォン入出金用実名口座を1対1で結ぶ政府原則が維持される可能性が高まった。新政権が規制緩和の先送りを決めたためだ。新たな提携戦略を検討していた取引所と銀行の計算は一層複雑になる見通しだ。

5日、業界によるとイ大統領は今回の選挙でビットコインを組み入れた現物ETF発行取引の許可や、暗号資産取引手数料の引き下げなどを公約したが、「1取引所1口座」については明言しなかった。事実上、現在の規制維持に傾いたという評価だ。

複数銀行との提携を期待していた業界からは落胆の声も上がっている。提携先が増えれば新規顧客の拡大につながるためだ。金融当局が法人による暗号資産取引を段階的に許可する局面であり、これがチャンスと受け止められていた。金融委員会が今月から一定の条件を満たす非営利法人による暗号資産取引を許可したためだ。

国内最大の暗号資産取引所であるアップビットへの関心が集まる理由でもある。アップビットは提携しているケーバンクの法人顧客が比較的少ないため、大手市中銀行とも提携するとの観測が多かった。こうした中、当面は複数口座の接続が難しくなった。アップビットを運営するドゥナムは、10月にケーバンクとの契約終了を控えているが、契約延長の方針だ。業界関係者は「システム構築期間などを考慮すれば、短期間でも契約を延長するはず」とした上で、「ただし来年以降も規制が続けばパートナーを変更する可能性がある」と見解を述べた。

提携銀行を変える場合、ハードルは少なくない。多くの顧客が新規口座を開設し連携する手間が生じるからだ。仮想資産事業者の変更申告を受理する金融情報分析院（FIU）がビッサムの口座切替に否定的な反応を示しているのも負担材料だ。FIUは金融事故発生の可能性などを懸念し、承認可否を厳格に審査した。

キム・ジンソン記者 jskim1028@hankyung.com