独「ロシアへの追加圧力」要請に…トランプ「しばらく放っておこう」

トランプがドイツ系の背景を強調

メルツ、ウクライナ防衛支持を要請

1期目では駐独米軍の撤収を圧力も

「駐独米軍維持…独経済に貢献」

ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領は、5日（現地時間）フリードリヒ・メルツドイツ首相と会談し、当面ロシアとウクライナが戦うに任せる考えを伝えた。この発言について、就任直後から終戦外交に注力してきたトランプ大統領が、想定以上に難航した交渉に失望し、すでに疲弊している可能性があるとの分析も出ている。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）など海外メディアによると、メルツ首相はこの日ホワイトハウスでトランプ大統領に金箔の額縁を贈った。額縁には、ドイツ出身のトランプ大統領の祖父フレデリック・トランプの出生証明書の写しが入っていた。トランプ大統領の祖父はドイツで生まれ、1885年にアメリカ合衆国へ移住したことで知られている。続けてメルツ首相は、第2次世界大戦中に連合軍がノルマンディー上陸作戦を開始した1944年6月6日について言及し、「ドイツがナチ独裁から解放された日」と表現した。また「アメリカ合衆国がこの戦争（ロシア・ウクライナ戦争）を終わらせるために強い立場にある理由」であり、「ウクライナ戦争を止めるためにロシアへの追加圧力を検討している」と述べた。

メルツ首相はトランプ大統領のドイツ系の血統を強調しつつ、米国の対ロシア制裁を説得したが、トランプ大統領は一歩引いた。むしろ彼はロシアとウクライナを「周囲の人が止めるのもお構いなしに狂ったように戦い続ける子供」にたとえ、「時には子供同士をしばらく戦わせてから引き離す方が良い」と語った。NYTは、「トランプは事実上、アメリカ合衆国がロシア・ウクライナ戦争を終わらせるためにできることはないと述べた」と分析した。

トランプ大統領はこの場で「駐独米軍を引き続き維持する」とし、「駐留する彼らがドイツ経済に貢献している」と指摘した。これはトランプ1期政権当時、駐独米軍の撤退を圧力としていた立場からの変化にあたる。トランプ大統領は5年前、「ドイツが適切に防衛費分担金を支払っていないため、十分な金額を支払うまで兵力を縮小する」とし、「ドイツに駐留する米軍人数を2万5,000人に減らす」とも言っていた。しかしこの日は「我々は4万5,000人という多くの兵力を派遣している」とし、「彼らは高い給与を受け取り、ドイツで多額の金額を使っており、ドイツ経済発展には良いことだ」と述べた。この発言は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州陣営の中核国であるドイツが、米軍駐留の対価をさらに支払うべきだという主張と解釈される。この日NATO32カ国は、冷戦以後最大規模の戦力増強計画に合意し、地上ベースの防空体制を現在比5倍に拡大する構想も盛り込んだとロイター通信は伝えた。

独政府は先立って両国首脳がウクライナ戦争と中東情勢、通商政策について協議すると発表していた。しかしこの日は記者からの質問がイーロン・マスク氏との対立などアメリカ合衆国の政治に集中し、メルツ首相の発言機会は多く得られなかった。

今回の会談では、極右政党AfDとの連携を遮断するドイツ政界の「ファイアウォール」原則、自動車貿易の不均衡、独政府が進めるデジタル税導入など、トランプ大統領と意見が衝突する可能性がある懸案は公式な面談テーマにはならなかった。ポリティコによれば、トランプ大統領はメルツ首相について「とても扱いやすい人物」と表現した。

ハン・ゲジェ記者 hankyung@hankyung.com