中国株式市場、米国の発言に左右される展開…『暗い』CPIにも投資家は敏感

今週の中国株式市場は、新たな局面に入った米中貿易協議第2ラウンドが揺るがす見通しです。今週初めにイギリス・ロンドンでアメリカと中国の高官による貿易協議が再開されるため、その結果により中国株式市場の変動性が予想されます。

曖昧で宣言的な協議に終わった場合は、短期的に大きな投資心理の悪化が見込まれます。

9日に発表される中国の今年5月の消費者物価指数(CPI)も今週の中国株式市場の動向を大きく左右する可能性が高いです。アメリカと再協議への道が開かれたものの、中国は貿易戦争勃発以降、デフレーション（景気停滞下での物価下落）の圧力が急速に強まっています。

中国の今年4月のCPIは、1年前に比べて0.1%下落しました。3カ月連続の下落です。消費心理の源である不動産市場が長期間活性化せず、支出が制約されている状況です。雇用市場まで不安定な中、貿易戦争で輸出の見通しまで不透明になり、デフレーションの影から抜け出せていません。

アメリカと中国の2度目の貿易協議が前向きに進んだとしても、ドナルド・トランプ第2期政権以前の水準に関税率が戻るのは容易ではない見通しです。このため中国国内外では、より大胆な内需拡大と積極的な財政政策を求める声が高まっています。

同じ日に今年5月の中国の輸出・輸入およびドル建ての貿易収支も発表されます。アメリカ財務省が中国に対し為替政策と慣行の透明性不足を強く警告しており、貿易収支の成績表に投資家の関心が集まっています。

米中貿易戦争が本格化した今年4月も中国の輸出は予想を大きく上回り、ドル建てで前年同月比8.1%増加しました。アメリカの『関税爆弾』適用後、アメリカ向け輸出量は20%以上減少しましたが、東南アジアや欧州連合(EU)向け輸出量が大幅に増加した影響でした。ただし、先月はアメリカ発の悪影響が鮮明に現れる可能性が高いです。

北京＝Kim Eun-jung 特派員 kej@hankyung.com