ビットコインの$100,000割れ…米国の通商交渉がカギ

暗号資産A to Z

トランプ関税などの打撃

来月4日の交渉締切には

ビットコイン悪材料が弱まる

Fed利下げの可能性も

「下半期は強気」との予測も登場

先月、史上初めて$110,000を突破したビットコイン価格は、$100,000台前半まで下落した。市場では、米国と主要国間の通商交渉の輪郭が見える来月に、ビットコイン価格が本格的に反発できるか注目されている。

8日、仮想通貨市況中継サイトのコインマーケットキャップによれば、ビットコイン価格は先月末に最高値を更新した後下落傾向を示している。今月6日には一時$100,300台まで下落し、$100,000を割る危機もあった。これにより投資心理を示す暗号資産「恐怖・強欲指数」も、先月の「強欲」段階から今月は「中立」段階に入った。

ビットコインが今月中に力強い上昇の原動力を見つけるのは難しいという分析が出ている。特に米国発の関税リスクが最大の障害とされる。最近、米国裁判所による相互関税違憲判断や米中通商交渉の難航などで、ドナルド・トランプ第2期政権の関税政策の不確実性が高まったためだ。トランプ米大統領とイーロン・マスク テスラCEOがSNSを通じて舌戦を繰り広げ、対立が表面化したこともビットコインにとって悪材料となった。

来月がカギとなる。米国は主要国に来月4日を通商交渉の締切日時として提示した。米国連邦準備制度（Fed）が近く利下げに踏み切るとの期待感も高まっている。グローバル仮想通貨取引所のビットフィネックスは、機関投資家の買い、雇用指標の弱さなどの条件が揃えば、ビットコイン価格が来月初めに$115,000を突破できると見ている。

専門家は、ビットコインの強気相場がまだ終わっていないと考えている。グローバル投資銀行スタンダードチャータード（SC）が最近のレポートで、ビットコイン価格が今年末に$200,000に到達する可能性を指摘したのもこのためだ。シンガポールの仮想通貨投資会社QCPキャピタルは「最近リスク回避心理が強まる中でも企業は逆にビットコインを購入している」「（関税不確実性などにも）ビットコインの短期的な変動性は低いだろう」と述べている。