- 共に民主党がウォンステーブルコイン発行を許可する「デジタル資産基本法」を初めて発議したと伝えた。
- 本法案はデジタル資産の制度化を目的としており、金融委員会も別途法案を準備していると明らかにした。
- 韓国銀行はステーブルコインが国内にもたらす影響と対応策を議論するためカンファレンスを予定していると伝えた。
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与党、デジタル資産基本法を発議

与党の共に民主党がウォンステーブルコインの発行を許可する内容の法案を初めて発議した。
ミン・ビョンドク民主党議員は10日、ウォンステーブルコインの発行許可と大統領直属デジタル資産委員会の設置などを柱とする「デジタル資産基本法」を代表提出した。ミン議員は同日、国会で記者会見を開き、「デジタル資産はもはや辺境の実験的な手段ではない」と発議の背景を説明した。そして「アメリカ合衆国、欧州連合(EU)、日本など主要国はデジタル資産の発行・流通・取引に至るまで全方位規制を導入し制度化を主導している」とし、「我が国には体系的かつ総合的な法制度がまだない」と指摘した。
金融委員会も今年後半の立法を目指し関連法案を準備している。金融委関係者は「今週中に国政企画委員会が構成されれば調整が行われる見通しだ」と伝えた。ミン議員が提出した法案は金融委法案とともに今後国会で議論される見通しだ。
ウォン建てステーブルコインの発行への期待が高まる中、韓国銀行も突き動かされた雰囲気だ。韓国銀行は来月1日、「ステーブルコインが韓国に及ぼす影響と対応策」をテーマにカンファレンスを開催する。
チョ・ミヒョン/ソ・ヒョンギョ記者 mwise@hankyung.com




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