米コネチカット、州政府の仮想資産保有・決済禁止法案が可決

米国コネチカット州が州政府による仮想資産（暗号資産）の保有および決済を禁止する法案を可決した。

10日（現地時間）、コネチカット州下院は「仮想資産管理サービス提供者の定義および公共部門における保有・使用制限に関する法案（HB 7082）」を最終可決し、これを公法（Public Act）第25-66号として制定したと発表した。

この法案はまず「仮想資産管理サービス提供者（virtual currency control services vendor）」の定義を新たに設けた。また、州政府のライセンスを受けた仮想資産送金業者について、▲通知義務 ▲領収書発行 ▲仮想資産の使用方法 ▲第三者への信託契約締結等に関する明確な要件を規定した。

仮想資産送金業者が保有する一部の仮想資産は、債権者などの利害関係者の「財産権（property interest）」と見なされることとなった。これにより、ライセンス保有送金業者の破産などの場合、保有している仮想資産が回収対象の資産として扱われることとなる。

特に今回の法案はコネチカット州政府およびその傘下のすべての公共機関が、▲仮想資産を決済手段として受け取ったり要求したりする行為 ▲仮想資産を買い増し・保有・投資したり、予備資産（reserve）として設定する行為を一切禁止する内容を盛り込んだ。公共部門による仮想資産活用を全面的に遮断する内容が法制化された形となる。