米裁判所、トランプ関税権限効力停止判決にストップ…来月審理予定

アメリカ合衆国連邦控訴裁判所がドナルド・トランプ大統領の関税賦課権限を制限した下級審判決について効力停止（stay）を決定した。これによりトランプ前大統領の関税権限に関する法的効力は当面維持される見通しだ。

10日（現地時間）、ポリティコによると連邦控訴裁判所はこの案件に対する迅速審理（expedited review）を許可し、本格的な控訴審を7月31日に開くことを決定した。

先立って連邦国際通商裁判所はトランプ大統領が4月2日に発表した相互関税等の発効を遮断する決定を下した。アメリカ合衆国憲法は大統領ではなく議会に課税権限を与えており、これはアメリカ経済を保護するための大統領の非常権限でも覆せないというのがその理由だ。