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李昌鏞、銀行頭取らとステーブルコインを議論するか…23日の晩餐に注目

Doohyun Hwang
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  • 李昌鏞韓国銀行総裁が23日、市中銀行頭取らと会合を持ち、ステーブルコインをはじめとするデジタル資産関連の現況について議論する可能性を示した。
  • 最近、閔炳徳議員がウォン建てステーブルコイン発行のための「デジタル資産基本法」を発議し、政界でも関連議論が拡大していると伝えられている。
  • 同法案は、非銀行系フィンテック企業によるウォン建てステーブルコイン発行を認めるなど、従来の韓国銀行の慎重姿勢とは違いがあり、投資家の関心が高まっていると報じられている。
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李昌鏞韓国銀行総裁が今月末、市中銀行の頭取らと会合を持つ。最近、政界を中心にウォン建てステーブルコイン発行の議論が加速している中、今回の晩餐の場で関連討議が行われるか注目されている。

11日、金融界によると、李総裁は23日にソウル中区の銀行会館で開催される銀行連合会の定期理事会の後、市中銀行頭取らと晩餐をともにする予定だ。朴鍾佑韓国銀行副総裁補も同席する予定で、金融政策や金融市場の現状などが共有される見通しだ。

李総裁は、最近市中銀行との接触頻度を高めている。先月中旬にはKB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協、IBK企業銀行など6大銀行を直接訪問し、それぞれ30分ずつ面談を行った。先月26日にはTim Adams国際金融協会(IIF)会長との面談直後、市中銀行頭取らを招いてプロジェクト漢江やアゴラプロジェクトなどデジタル通貨関連の討議を共有したことがある。

このような相次ぐ会合は、ステーブルコインをめぐる国内外の環境変化に対応し、政策対応のスピードアップを図るためと解釈されている。特に今月10日、閔炳徳共に民主党議員がウォン・ステーブルコイン発行を主軸にした「デジタル資産基本法」を代表発議し、関連議論が政界全体に拡大している。

同法案は、ステーブルコイン発行業者の最低資本金を従来の50億ウォンから5億ウォンに緩和し、非銀行系フィンテック企業のウォン・ステーブルコイン発行を認める内容を盛り込んでいる。これは、通貨政策の有効性毀損と金融安定性の低下を懸念し、非銀行系発行に慎重な立場を維持してきた韓国銀行の従来のスタンスとは差がある。

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Doohyun Hwang

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