台湾中央銀行「ステーブルコインには電子決済と同じ規制が適用されるべき」

台湾中央銀行は、ステーブルコイン決済が拡大する場合、電子決済手段と同じ水準の規制を適用する必要があるという立場を明らかにしました。

10日（現地時間）、台湾聯合新聞網（UDN）によると、台湾中央銀行は報告書で「ステーブルコインは仮想資産（暗号資産）の取引手段を超え、実体経済の決済手段として進出している」とし、「決済手段として使用されるステーブルコインには従来の電子決済と同じ規制が適用されるべきだ」と述べました。さらに「同一業務、同一リスク、同一規制の原則を遵守すべきだ」と付け加えました。

これは、ステーブルコインが従来の金融システム運営に悪影響を及ぼす可能性があるとの分析に基づくものです。報告書は、「ステーブルコインの利用規模が拡大し、国境を越えた支払いに広く使われる場合、既存の決済および金融システムの健全な運営に影響を与える」とし、「主要国もステーブルコイン関連の規制を開始した」と分析しました。

一方、台湾は12日（現地時間）に仮想資産サービス法の公聴会を控えています。