法人の暗号資産投資ガイドラインの輪郭が明確に…金融機関を除外する可能性も浮上

法人の暗号資産投資ルールを盛り込んだ取引ガイドラインが、早ければ来月中にも姿を現す見通しだ。

4日、金融業界によると、金融委員会は現在、法人の暗号資産取引ガイドライン最終案の点検段階に入った。金融委はデジタル資産基本法を今月中に公表することを目標としており、ガイドラインもその後のスケジュールに合わせて公開される可能性が高いとの見方が出ている。

ガイドラインには、法人が投資できる暗号資産の範囲や、取引の前後に暗号資産をカストディ事業者に保管する方法、企業取引の過程におけるマネーロンダリング防止基準などが盛り込まれる方向で整理されている。ただし、上場企業のうち政府持分が含まれる企業や、銀行・保険会社などの金融会社については、資産運用の特性を踏まえ、暗号資産取引の対象から除外される可能性が取り沙汰されている。

法人の投資上限をめぐる議論は依然として続いている。金融当局は企業による大規模な暗号資産投資が財務健全性の負担になり得る点を懸念している一方、具体的な数値をガイドラインに明記することについては専門家の意見が分かれている状況だ。

一部では、自己資本比で5〜10%程度に投資範囲を制限する案が検討されていると伝えられている。ただし金融当局内部でも、一律の数値規制が適切かどうかをめぐり慎重論が少なくないという。

金融委は争点の調整に向け、官民タスクフォース（TF）を通じて業界や専門家の意見を集約している。TF関係者の間では、ガイドラインに明確な投資上限が盛り込まれないとしても、過度な投資拡大を警戒するという方向性自体は含まれる可能性が高いとの見通しが出ている。