トランプ「連邦控訴裁判所がアメリカ合衆国保護のための関税賦課を認めた」

アメリカ合衆国連邦控訴裁判所が相互関税の賦課は権限逸脱行為ではないと判断したことが明らかになった。

11日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルを通じて「たった今、連邦控訴裁判所がアメリカ合衆国が関税を使って他国から自国を守ることができるという判決を下した」と述べ、「これはアメリカ合衆国の重要な勝利だ」と明らかにした。

これに先立ち、アメリカ合衆国国際貿易裁判所は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、トランプ大統領の相互関税賦課が権限逸脱行為であると判断していた。これに対してトランプ政権は控訴していた。