米国 5月CPI2.4%上昇、予想をやや下回る…「関税ショック」はなかった

来週FOMC金利据え置きの見方

米国の消費者物価上昇率は5月にやや上昇しました。ドナルド・トランプ政権の高率関税政策にもかかわらず、当初専門家が懸念していたほど上昇幅は大きくないことが分かりました。

11日、米労働省は5月の米国消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.4%上昇したと発表しました。4月（2.3%）よりやや拡大しましたが、専門家予想（2.5%）は下回りました。前月比では0.1%上昇し、これも予想（0.2%）を下回りました。

変動の大きいエネルギー・食料を除いたコアCPIは前年同月比2.8%、前月比0.1%上昇しました。コアCPIの上昇率も前年・前月比いずれも専門家予想を下回りました。

専門家らは18日に予定される連邦公開市場委員会（FOMC）会議を前に、5月の物価指標に注目していました。トランプ政権の関税政策の影響が反映されるとの見方からです。トランプ大統領は4月2日、世界各国の貿易パートナーに対し国別相互関税を発表しました。ただし米中両国が90日間の関税率大幅引き下げで合意したことで、当初懸念されたほど物価上昇への影響は大きくないと予想されました。

ロイター通信は、トランプ政権の高率関税にもかかわらず、多くの小売業者が関税実施前に積み上げた在庫を販売していたことから米国の物価が緩やかに反応したと分析しました。経済学者らは今年下半期から物価上昇のペースが加速すると付け加えています。

関税政策の不確実性や財政赤字懸念が続く中、米国の中央銀行（連邦準備制度）は下半期以降に政策金利を引き下げるとの見方に力が集まっています。この日、シカゴ商品取引所（CME）フェドウォッチによると、金利先物市場では18日のFOMC会議で政策金利を年4.25～4.5%で据え置く可能性が99.8%と見ています。

アン・サンミ 記者 saramin@hankyung.com