米 失業給付申請...3年7カ月ぶりの最多

雇用市場の冷却兆候

アメリカ雇用市場に異変が感じられている。失業後、新たな職に就けずに2週間以上失業給付を申請している人数が3年7カ月ぶりの最高値を記録した。景気減速の兆しの中で雇用回復の弾力性が揺らいでいるとの懸念が強まっている。

米国労働省は12日に発表した週間雇用報告で「5月25日から6月1日までの継続失業給付申請件数が195万6000件に上った」と明らかにした。これは前週比5万4000件の増加で、2021年11月以来最多となる水準である。継続失業給付は失業者が1週間以上求職活動を続けていることを意味する。

同期間の新規失業給付申請件数は24万8000件で前週と同じだったが、4週移動平均は24万250件に増加し、2023年8月以来1年10カ月ぶりの最高値となった。一般的に新規申請件数は雇用市場の短期的な変動性を、継続申請件数は雇用回復の速度を測る指標として解釈される。

最近アメリカでは雇用や消費の指標の両方で減速傾向が見られ、ソフトランディングへの懸念が指摘されている。ウォール街では「雇用市場が揺らげば米中央銀行の利下げ時期が前倒しとなる可能性がある」との見方も出ている。

昨年までは移民の流入や消費回復で雇用市場は比較的堅調だったが、最近は企業が採用を減らしていることから失業者の求職期間も徐々に長くなっている。

Im Dayeon 記者 y2eonlee@hankyung.com