仮想資産・不動産で稼いだ…トランプ、昨年は約8200億ウォンの収入を申告

息子たちが設立した仮想資産プラットフォームで784億ウォン

再執権後初の財産公開…不動産で3000億ウォン

ドナルド・トランプ米国大統領が仮想通貨や不動産収入などで昨年6億ドル（約8200億ウォン）相当の所得を得たことが明らかになった。

13日（現地時間）、ロイター通信およびCNN放送などによると、米政府倫理局（OGE）はトランプ大統領が仮想通貨やゴルフクラブ、ライセンス事業、その他ベンチャー事業などで得た収入を列挙した報告書を公開した。

公開された資料には、トランプ大統領の長男トランプ・ジュニアと次男エリックが昨年9月に設立した仮想資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」(WLF)のトークン（ブロックチェーン基盤資産）でトランプ大統領が5735万ドル（約784億ウォン）を稼ぎ、この会社に157億5000万ドル（約21兆5000億ウォン）相当のトークンを保有していると明記された。

トランプ大統領が保有する様々な不動産資産による収入も含まれている。

申告書によると、フロリダのトランプ大統領所有のジュピター、ドーラル、ウェストパームビーチなど3か所のゴルフリゾートと会員制クラブ「マール・ア・ラーゴ」で、少なくとも2億1770万ドル（約2977億ウォン）の売上を上げた。このうちドーラルリゾートの売上が1億1040万ドル（約1510億ウォン）で最も大きかった。

さらに、ベトナム開発事業でのライセンス料として500万ドル（約68億ウォン）、インド事業の開発手数料で1000万ドル（約136億ウォン）、アラブ首長国連邦（UAE）における事業ライセンス料として1600万ドル（約218億ウォン）の収入も得た。

トランプ大統領は自身のNFT商品販売でも収入を得ていた。カントリー歌手リー・グリーンウッドとコラボした「グリーンウッド聖書」販売収入が130万ドル（17億ウォン）、『トランプ時計』販売で280万ドル（38億ウォン）、トランプ運動靴や香水の販売で250万ドル（34億ウォン）を稼いだ。

自身を模して作ったデジタルトレーディングカードでも116万ドル（15億8000万ウォン）の収入を得た。

この日公開された収入は昨年基準で推計されたもので、したがって今年1月トランプ大統領が就任直前に発売した自身のミームコイン$TRUMPによる収益は含まれていないとロイターは伝えた。

ロイターによれば、$TRUMPの手数料収入は3億2000万ドル（約4376億ウォン）と推定されており、その分配方法は明らかにされていない。

トランプ大統領のミームコインはこれまで利益相反の可能性論争を引き起こしてきた。トランプ大統領がミームコインを通じて直接的な収益を得ると同時に、関連規制政策を設定できる立場にあるため、批判の対象となっている。

また、トランプ大統領が資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルやチャールズ・シュワブの管理する国債ファンド、資産運用会社インベスコなどへの投資で得た利息・配当金を含む収入は、少なくとも1200万ドル（約164億ウォン）と推計されるとロイターは伝えた。

ロイターは独自の計算を通じてトランプ大統領の全財産を16億ドル（約2兆1900億ウォン）以上と推定した。今回の申告書では、メラニア・トランプ夫人が講演料などで得た収入も公開された。

メラニア夫人は昨年7月、米ニューヨークで保守的な性的少数者を対象にした講演で47万5000ドル（6億5000万ウォン）を受け、自身のNFT販売収益で約21万7000ドル（約3億ウォン）を稼いだ。

チェ・スジン Hankyung.com記者 naive@hankyung.com