トランプ、日本製鉄によるUSスチールの買収を事実上承認…大統領令に署名

ドナルド・トランプ米国大統領が13日（現地時間）、日本製鉄によるUSスチール買収を事実上許可する内容の大統領令に署名したと、AP通信などが報じた。

大統領令では、国家安全保障協定（NSA）締結等の一定の条件を満たせば、日本製鉄によるUSスチール買収を巡る安全保障上の懸念が十分に緩和できるとの論理から、条件の充足を前提にジョー・バイデン大統領時代に下された不許可命令を修正する内容が盛り込まれた。

その後、USスチールと日本製鉄は共同声明を発表し、「トランプ大統領が両社の歴史的なパートナーシップを認めた」とした上で、「大統領令に関連し米国政府と国家安全保障協定を締結した」と伝えた。さらに、他の規制当局の認可も全て取得したため、パートナーシップが早期に成立する見込みだと付け加えた。

また、「トランプ大統領と政権の大胆なリーダーシップと強力な支援に感謝する」とし、「米国の製造業を再び偉大にするという約束の履行が期待される」と述べた。

日本製鉄はトランプ大統領の大統領令署名発表直後に米国政府と国家安全保障協定を結んだと日本経済新聞は伝えた。

国家安全保障協定には、日本製鉄が2028年までに約110億ドル（韓国ウォンで約15兆ウォン）を現地鉄鋼施設等に投資し、米国政府には重要な経営事項に拒否権を行使できる「ゴールデンシェア」を付与することなどが盛り込まれている。

トランプ大統領は前日、「我々はゴールデンシェアを持つ」と述べ、「完全な統制権を有している」とした。

今回の国家安全保障協定に盛り込まれた生産・通商等のその他の詳細はまだ公開されていない。ただし、USスチール本社を海外に移転しないとの条件なども含まれているとNHKは伝えた。

日本政府はトランプ大統領による今回の大統領令を歓迎する意を表明した。武藤洋二経済産業相は「（この大統領令は）日米両国の鉄鋼産業に新たなイノベーションをもたらし、日米間の協力強化につながる」と語った。

日本製鉄は今回の大統領令に基づき、当初の計画通りUSスチール株式100％を取得して子会社化する予定だ。日本製鉄の幹部は米政府に付与されるゴールデンシェアについても「議決権がないため経営の自律性は確保される」と語ったと読売新聞は伝えた。

これに先立ち日本製鉄は2023年12月、USスチールを150億ドルで買収すると提案したが、鉄鋼労組などの反発を受けてバイデン前大統領が不許可決定を下した経緯がある。

その後、就任したトランプ大統領は今年4月にバイデン前大統領の不許可決定の再検討を指示し、この件を審議した米国外国投資委員会（CFIUS）の報告書を先月21日に受け取った。

チェ・スジン Hankyung.com記者 naive@hankyung.com