概要
- NH投資証券は今週のKOSPI予想レンジを2800~3000水準と伝えた。
- 新政権発足と米中貿易協議合意がKOSPI上昇の主な原動力となっていると明かした。
- アメリカ・中国の経済指標、G7、FOMCなど外部イシューと短期利益確定圧力がKOSPI 3000突破に影響を与えると伝えた。
KOSPI週間展望
NH証「今週の予想レンジは2800~3000」

証券業界は、今週のKOSPI指数が「ハネムーンラリー」後の短期利益確定への支持力テストとともに、「サムチョンピ」(KOSPI 3000ポイント)再挑戦を試みると予想した。
15日、NH投資証券は今週のKOSPI指数の予想推移範囲を2800~3000水準と見込んだ。新政権の政策への期待感がまだ始まったばかりで、米中第2次貿易合意の成立により関税への懸念が和らいだことが好材料として挙げられた。
ナ・ジョンファンNH投資証券リサーチャーは「新政権発足後、内需浮揚への期待とともに商法改正案などによる株式市場ディスカウント脱却への期待感がKOSPI上昇の主な原動力として働いている」とし、「米中貿易協議が合意に至った点も投資心理にプラス」と評価した。
彼は「急激な株価上昇への懸念もあるが、政策実施を確認した後の流入もある」とし、「政策モメンタムは商法改正案以降、内需刺激策や人工知能(AI)投資など産業分野へと続くだろう」と見通した。
イ・ウンチャンiM証券リサーチャーも「与党が国会で多数派を占めていて法案改正が可能である上、政府の意思も強い点が市場で高く評価されている」とし、「強力な財政支出の意思も好材料として期待される」と分析した。
今月3日新政権発足以降、12日までに8.19%上昇したKOSPI指数は、中東危機など海外の地政学的リスクや短期利益確定売りの流出の影響で、13日に0.87%下落し、3000水準の突破を前に一息ついた様子だ。
国内市場の環境が好調な中、今週の「サムチョンピ」突破可否は、グローバルリスクと利益確定欲求が影響するというのが専門家の見方だ。
直近で16~17日に中国とアメリカでそれぞれ小売売上高と鉱工業生産指標が発表され、米中貿易摩擦の結果が一部反映される可能性が懸念されている。指標が予想より悪ければ、米国市場で再び景気減速への懸念が強まるとの分析がある。
加えて、イスラエル・イラン間の中東紛争により、原油価格が短期的に急騰し、企業の利益予想を不透明にする要因となっている。
このリサーチャーは「市場がさらに上がるには、外国人・国内のどちらであっても買い圧力が加わることが必要だが、外国人投資家にとっては新政権の政策が魅力的でも世界的なリスク要因がある」とし、「下半期にアメリカで景気減速が表れる可能性も懸念される」と指摘した。
イ・ギョンミン大信証券リサーチャーは「現在のKOSPIはバリュエーション(業績に対する株価水準)が正常化するだけでも3000ポイントが見込める状況だ」とし、「ただし今週山積みの国内外主要イシューの結果によって、最近の急騰に対する短期利益確定圧力が高まる可能性には注意したい」と語った。
今週は、アメリカ・中国の経済指標発表のほか、15~17日(現地時間)のG7サミット、17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合、17日の日本銀行政策決定会合などのイベントが予定されている。
ノ・ジョンドン韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com

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