概要
- トランプ大統領が米国へのイランの攻撃時には前例のないレベルの報復を警告したと伝えた。
- イスラエルとイランの衝突が続く中、核交渉が事実上決裂したと明らかにした。
- イランとイスラエルの軍事的緊張の長期化で市場の不確実性が高まる可能性が大きいと専門家らが懸念を示した。
「イスラエルの攻撃は米国とは無関係」
イスラエル・イランの停戦交渉仲介に言及
戦争長期化の見方が優勢

ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し、米国に対する一切の報復をしないよう警告した。今回のイスラエルの攻撃には米国の関与はなかったと一線を画す姿勢を示した。イランとイスラエルは3日間にわたり戦争を続けている。
トランプ大統領は15日(現地時間)未明、自身のトゥルース・ソーシャルに「われわれがイランからいかなる方法、形式、形態で攻撃を受けた場合、米軍の完全な力と強さがかつて見たことのないレベルで襲いかかるだろう」と強調した。さらに「米国は今夜のイランへの攻撃には一切関与していない」と述べ、イランに対されているイスラエルの空爆に米国は介入していないとの主張を繰り返した。
トランプ大統領はイランの攻撃の可能性へ警告するとともに、「われわれはイランとイスラエルの間の交渉が容易に妥結し、この血なまぐさい紛争を終わらせることができる」とも主張した。
イランとイスラエルの交渉の可能性について言及してはいるが、実際に可能かどうかは不透明だ。イスラエルはイランの指揮系統を崩すための重要人物、インフラへの攻撃を当面継続する方針だ。イランもこれに対抗する意思を崩しておらず、報復の悪循環が繰り返される可能性が高い。
今月13日のイスラエルによる大規模な空爆で始まった衝突が3日目となる中、米国とイランの核交渉も既に水泡に帰したとの見方が大半だ。当初この日に予定されていた6回目の核交渉は既に中止された。特にイランは今回のイスラエルによる先制空爆を米国が事実上黙認、放任したと見ており、対話再開の見通しはいっそう暗くなっている。
イスラエルは14日夜、イランのエネルギー施設などを集中攻撃し、イラン国防省や国防研究所などの要の施設も攻撃した。イランもイスラエル本土各地にミサイルを投下して報復に動き、両国間の衝突が激化する中、民間人の被害も相次いでいる。
専門家らは今回の衝突が長期化する可能性があると懸念を示している。米国の現地メディアでは、イスラエルによるイランへの作戦が数週間にわたり続く可能性があり、トランプ政権もこれに反対する姿勢を示していないという当局者の話も伝えられている。
Park Subin Hankyung.com 記者 waterbean@hankyung.com

Korea Economic Daily
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