ニューヨーク株式市場...FOMC定例会合、政策金利据え置きが有力

Korea Economic Daily

概要

今週のアメリカ・ウォール街はイスラエルとイラン間の武力衝突、FOMC定例会合の結果に注目が集まると伝えた。
市場では政策金利据え置きが有力との見方が優勢で、パウエル議長の発言や経済見通しの要約（SEP）が主要な要素とされている。
もしパウエル議長が従来よりハト派的な姿勢を示せば、利下げ期待が株式市場上昇の要因となり得ると伝えた。

今週のアメリカ・ウォール街ではイスラエルとイラン間の武力衝突、そして連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果に注目が集まると予想される。

アメリカ中央銀行（連邦準備制度〔Fed〕）のFOMC定例会合も株価に影響を与え得る。17～18日に開催される会合でもFedが政策金利を据え置くとの市場の見方が優勢だ。18日にジェローム・パウエルFed議長が記者会見で発表する発言と、四半期ごとに発表される経済見通しの要約（SEP）が注目されている。SEPにはFOMC委員が予想する金利経路が盛り込まれている。投資家はパウエル議長が記者会見で「データ重視」の姿勢を改めて強調すると予想している。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチツールによると、連邦基金金利先物市場ではFedが7月も政策金利を据え置いた後、9月から0.25％ポイントずつ2回引き下げるとの見方が強まっている。もしパウエル議長がこれまでよりもハト派的な姿勢を示せば、利下げ期待が株式市場の上昇要因となり得る。ジョン・ベルタン、ガベリ・ファンドのポートフォリオマネージャーは「最近の穏やかな物価と弱含む雇用データをFedがどう評価するかがカギ」と述べ、「これは年内2回程度の利下げの根拠になる」と分析した。逆に下半期の利下げ回数が2回に満たないと見る勢力は、ドナルド・トランプ米大統領が進める減税法案が足かせになる可能性を指摘した。

17日には米国5月小売売上高の結果が発表される。19日はアメリカの奴隷解放記念日で休場となる。

Han Keizai記者 hankyung@hankyung.com