"SNSプロモーション、ビットコイン決済"...麻薬事犯の60%が2030世代

大検察庁「2024年麻薬類犯罪白書」

若年層1万4000人摘発

スマートフォン一つで「ワンストップ」取引

2030世代比率が4年で11ポイント上昇

外国人受刑者の44%が麻薬事犯

密輸阻止のため国内製造も試み

検察「国際協力捜査を強化」

先月初め、ソウル特別市ノリャンジン洞のとある多世帯住宅の路地裏。黒いフーディに帽子を深くかぶった20代のドロッパー(麻薬運搬役)A氏が水道メーターの蓋を開け、液体大麻が入った黒いビニール袋を押し込んだ。その後、メーターの写真を撮ってテレグラムで送信した。しばらくして到着した購入者は周囲を確認し、袋を回収して立ち去った。決済は販売者B氏が指定したビットコインウォレットで行われた。

2030世代の若者たちが、テレグラムやダークウェブなど匿名性を基盤とした「オンライン麻薬流通網」に急速に流入している。追跡が難しい暗号通貨と匿名オンラインプラットフォームを通じた麻薬犯罪が拡大する中、矯正施設内の麻薬事犯比率も持続的に増加している。

◇オンライン基盤の非対面麻薬取引拡大

15日、大検察庁が発刊した「2024年麻薬類犯罪白書」によると、昨年の麻薬事犯のうち20・30代の比率は全体の60.8%(1万3998人)に達した。2020年(49.9%・9009人)と比較すると10.9ポイント上昇した数値だ。

検察は、オンライン基盤の非対面取引拡大が麻薬事犯の年齢層を下げた主要因だと分析している。匿名性が確保されたテレグラムなどのSNSやビットコインなどの暗号通貨を利用した麻薬流通が、スマートフォン操作に慣れた若年層の間で急速に拡大しているという。

ソウル中央地方検察庁が昨年7月に摘発したダークウェブ基盤の麻薬流通サイトが代表的なケースだ。このサイトを通じた犯罪は「SNSプロモーション→ドロッパー(運搬役)による隠匿→暗号通貨決済」の順で行われた。購入者の多くは2030世代だった。

麻薬取引が2030世代中心に進化する中、捜査当局も対応策の準備を始めている。警察は下半期から全国の麻薬捜査チームに産業用内視鏡カメラを配備し、ドロッパーが水道メーターや換気口などに麻薬を隠す「投げ込み」手法の麻薬隠匿摘発に集中する。検察もダークウェブ専門捜査チームとAI基盤「E-drugモニタリングシステム」を活用し、テレグラムなど匿名SNSの監視や海外麻薬流入に対する国際協力捜査を強化する方針だ。

◇増加する外国人麻薬事犯

問題は、最近、国内の麻薬流通および取引過程で外国人犯罪者が顕著に増えている点である。検察によれば、昨年の麻薬類投薬事犯(9528人)と供給事犯(7738人)は前年比それぞれ12.6%、15.4%減少したが、製造事犯は6人から19人へと3倍以上急増した。海外密輸摘発が強化されたことで、原材料を国内に持ち込み直接製造・流通しようとする外国人の試みが増えているとの分析だ。昨年押収された麻薬は1173.2㎏で、前年比17.6%増加し、国境段階で密輸しようとして摘発されたケースが全体の63.6%を占めた。

矯正施設に収容されている外国人受刑者のうち、ほぼ半数が麻薬犯罪者である。法務部が今月10日に発刊した「2025矯正統計年報」によると、昨年の外国人受刑者2039人中897人(44%)が麻薬関連犯罪で服役中だ。同年検察に摘発された外国人麻薬事犯は3232人で過去最多を記録した。国籍別では△ベトナム836人 △中国771人 △タイ705人の順であった。

検察関係者は「海外組織による組織的密輸の試みにより外国人麻薬事犯が増え続けている」として、「空港・港湾の摘発網はもちろん、警察・海洋警察・税関庁など関係機関との捜査協力体制を全面的に点検する」と明らかにした。

チョン・ヒウォン／チャン・ソウ記者 tophee@hankyung.com