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コインからも資金流出…預託金が4兆ウォン急減

ソース
Korea Economic Daily

概要

  • 今年に入り、国内5大仮想資産取引所の預託金が4兆ウォン近く減少したことが明らかになった。
  • 主要取引所であるアップビットビッサムでも、それぞれ2兆8111億ウォン、8443億ウォンの預託金が減少したと伝えられた。
  • マクロ経済の不確実性の拡大や中東地域での衝突などにより、投資家が預託金を急速に回収しているという。

ビットコインをはじめとする仮想資産市場が不安定になる中、今年に入り国内5大仮想資産取引所から流出した預託金が4兆ウォンに達することが明らかになった。

16日、パク・サンヒョク「共に民主党」議員室が「金融監督院」から提出を受けた『仮想資産取引所ウォン建て預託金の現状』によると、4月末時点でアップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックスなど5大仮想資産取引所の預託金は合計6兆9004億ウォンで集計された。1月末の5大取引所の預託金は10兆6561億ウォンに達していたが、2月末には8兆6006億ウォン、3月末には7兆3979億ウォンへと減少傾向を続けていた。3か月間で3兆7557億ウォンが流出したことになる。

国内1位の仮想資産取引所であるアップビットの預託金は、1月末の7兆7562億ウォンから4月末には4兆9451億ウォンとなり、今年に入り2兆8111億ウォン減少した。同期間にビッサムは8443億ウォン減少した。コインワンとコービットもそれぞれ556億ウォン、438億ウォン減少したと把握された。

仮想資産市場は昨年11月、仮想資産に親和的とされるドナルド・トランプ米国大統領が当選したことで上昇に転じた。さらに、金利引き下げも重なり、今年初めには銀行を離れた資金が仮想資産市場に大量流入した。しかし、トランプ政権の関税政策などでマクロ経済の不確実性が高まり変動性が拡大する中、投資家が相次いで預託金を引き出したと分析されている。業界関係者は「イスラエルとイランの衝突激化も市場変動性を強める要因の一つだ」と述べた。

シン・ヨンス記者 sys@hankyung.com

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