李大統領「関税交渉、他国よりも不利にならないことが重要」

李在明大統領は、ドナルド・トランプ第2期政権との関税交渉について、16日「少なくとも他国に比べてより不利な状況に置かれないようにすることが重要な課題だ」と述べた。韓国企業が他国の競合企業と比べて不利な関税条件でグローバル競争に追い込まれる状況を作らない、という意味だ。

李大統領はこの日、G7首脳会議出席のためカナダに向かう空軍1号機（専用機）で、およそ20分間、同行取材陣と会い、このように話した。李大統領は「交渉には多くの変数があるため、はっきりと決めるのは難しい」としながらも、「重要なのは、少なくとも他国に比べてより不利な状況に置かれないことが重要な課題だ」と述べた。李大統領は「我が国の企業人たちも、他国と同じ条件であれば結局同じ競争なので、やってみる価値があるのではないかという話をしていた」とし、「その話を聞いて気持ちが楽になった」と述べた。

李大統領は「外交というものは、一方だけが利益を得て他方が損をするのは望ましくなく、全員に利益となる相互互恵的な結果を生み出そうと努力しなければならないし、またそうするべきだ」と述べた。

李大統領は就任から約2週間でG7首脳会議を通じて首脳外交の舞台にデビューすることについて、「実は就任してからあまり時間が経っていないので国際会議に出席するには無理がある」とし、「当初は国内問題も多いので欠席することも多く考えたが、一方で国際社会において大韓民国が速やかに正常化されたことを示す必要があるという意見もあった」と述べた。そして「今後、国際社会と協力する分野が相当多いが、少し無理をしてでも早く接触したほうが良いと考え、急遽出席することになった」と述べた。

李大統領は「経済領土の拡大という点で地域的な拡大も必要だが、内容としては文化産業など新たな産業分野で国際的な協力を強化する必要がある」とし、「今後はこれまでよりもさらに高い段階で首脳外交を含めた国際協力を強化する考えだ」と述べた。

カルガリー＝韓在永 記者 jyhan@hankyung.com